国や時報自治体が提供する助成金の中には、個人事業主が申請できるものもあります。金銭的な補助を受けることによって、ビジネスをより円滑にやりくりできますし、特にコロナ禍においてはこうした助成金が減ってしまった収入の穴埋め的な役割もしてくれます。それでは、個人事業主が申請できる助成金には、どのようなものがあるのでしょうか？
1つ目は、創業支援事業計画に基づく助成金です。これは起業したばかりの個人事業主が対象となりますが、市町村が掲げる創業支援策で申請先は各市町村となります。すべての自治体が創業支援を行っているわけではないものの、もしも行っているのならぜひ申請しましょう。創業支援の中には、地方都市が行う地方創生企業支援金や中途採用支援金などもあります。このうち中途採用支援金とは、40歳以上の中高年を雇用することによって助成金を受けられるというもので、これからスキルの高い社員を雇用して事業拡大を考える個人事業主にオススメです。
2つ目は、販路開拓や設備投資に関する助成金です。これは国が行っている助成金制度で、モノづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などがあります。中でも小規模事業主持続化補助金は個人事業主を対象としており、最大50万円までを受け取れます。その他にも、ITインフラを整備するために必要なコストを支給してもらえるIT導入補助金などもあります。これは国が主導となって行っている助成金制度です。